副業いくらまで非課税になるの？迷わず始めるための税金基礎知識小梅ちゃんブログ

副業いくらまで非課税になるの？迷わず始めるための税金基礎知識

最近、周りでも副業を始める人が増えてきましたよね。
あなたも「少しでも収入を増やしたいな」「自分の得意なことやスキルを活かしてみたいな」と思って、副業について調べているのかもしれません。
でも、いざ始めようとすると「税金ってどうなるの？」「確定申告が必要になるのかな？」と不安になってしまいませんか？
特に「副業いくらまで非課税なんだろう？」という疑問は、多くの方が最初にぶつかる壁なんですね。
この記事では、そんな税金に関するモヤモヤを、専門用語をなるべく使わずに優しくひも解いていきます。
最後まで読んでいただければ、「いくらまでならどういう手続きが必要なのか」がスッキリと理解できて、安心して副業にチャレンジできるはずですよ。
ぜひ一緒に、税金の基本を学んでいきましょう！

副業の税金は「年間20万円以下」がひとつの目安って本当？

「20万円ルール」と呼ばれる仕組みとは？

副業について調べていると、インターネットや雑誌などで「20万円までは税金がかからない」という話を耳にすることがあるかもしれません。
これって気になりますよね。
実は、この数字は半分正解で、半分は少し誤解があるかもしれないんですね。

正確にお伝えすると、会社員の方（給与をもらっているのが本業の1か所だけの方）の場合、「副業で得た所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則としてしなくていいですよ」というルールがあるんです。
これが、世間でよく言われている「20万円ルール」なんですね。

「確定申告をしなくていい」ということは、結果的にその副業分の所得税を国に納めなくても済むということになります。
だから「20万円までは非課税と同じようなもの」というイメージが広がっているのかもしれませんね。
本業でお仕事を頑張りながら、スキマ時間で少しだけお小遣い稼ぎをしている私たちにとって、このルールはとてもありがたい制度だと思いませんか？

「所得税」と「住民税」は別物なんです

でも、ここでひとつだけ、絶対に知っておいていただきたい注意点があるんですね。
それは、「20万円ルールは、あくまで国の税金である『所得税』だけのお話」だということです。

私たちが納めている税金には、国に納める「所得税」のほかに、自分が住んでいる市町村や都道府県に納める「住民税」がありますよね。
実は、この住民税には「20万円以下なら申告しなくていい」というルールがないんです。

つまり、副業で得た利益が年間20万円以下であっても、もし「1円でも利益が出た」のであれば、お住まいの市区町村へ住民税の申告をする必要があるんですね。
「えっ、申告しなくていいと思っていたのに！」と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。
でも大丈夫です。市区町村の役所の窓口で「副業の住民税の申告をしたいのですが」と相談すれば、職員さんが優しく教えてくれますよ。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告だけは忘れないように気をつけたいですね。

所得税の申告がいらなくなる理由と仕組みってどういうこと？

会社員のための特別な配慮なんですね

なぜ「20万円以下なら所得税の確定申告が不要」というルールがあるのか、不思議に思いませんか？
実はこれ、毎日お仕事を頑張っている会社員の方々に向けた、国からの優しい配慮のようなものだと言われているんです。

会社員の方は、毎月のお給料から自動的に税金が引かれていて、年末には「年末調整」という形で会社が税金の計算をすべてやってくれますよね。
ですから、普段は自分で確定申告をする必要がありません。
もし、「フリマアプリで月に数千円だけ利益が出た」というような少額の副業でも、全員が必ず確定申告をしなければならないとしたら、どうでしょうか？

私たちにとっても手間がかかって大変ですし、税務署の職員さんたちも膨大な書類を処理しなければならず、パンクしてしまいますよね。
そこで、「本業の会社でしっかり年末調整をしていて、副業の規模が小さい（年間20万円以下）なら、お互い大変だから所得税の申告は免除しましょう」という特別なルールが作られたと言われているんですね。
私たちの負担を減らしてくれる、とても助かる仕組みなんですね。

一番間違えやすい「収入」と「所得」の違い

この20万円ルールを考えるうえで、もうひとつ、とても大切なキーワードがあります。
それは「収入」と「所得」という二つの言葉なんですね。
文字の形は似ていますが、税金の世界ではまったく別の意味を持っているんです。
これを知らないと、もったいない思いをしてしまうかもしれませんよ。

まず「収入」というのは、お客様からいただいたお金の全額、つまり「売上」のことです。
たとえば、あなたが自分で作ったハンドメイドのアクセサリーを販売して、1年間に合計30万円売り上げたとします。
この場合、収入は30万円ですよね。

「あっ、20万円を超えちゃったから確定申告しなきゃ！」と焦ってしまうかもしれません。
でも、ちょっと待ってくださいね。
アクセサリーを作るためには、ビーズや金具などの材料を買ったり、商品を発送するための梱包材を買ったり、送料を払ったりしていますよね。
こうした「副業をするためにかかった必要なお金」のことを「必要経費」と呼びます。

そして、収入（売上）から、この必要経費を差し引いて、手元に残った本当の利益のことを「所得」と呼ぶんです。
20万円ルールの基準になるのは、収入ではなく、この「所得」のほうなんですね。
もし経費に15万円かかっていたら、「収入30万円 − 経費15万円＝所得15万円」となります。
所得が15万円なので、20万円以下におさまり、結果的に所得税の確定申告はしなくていい、ということになるんです。
この違い、とても大切なのでぜひ覚えておいてくださいね。

自分のケースで考えてみよう！3つの具体的なシミュレーション

言葉で説明されても、やっぱり「自分の場合はどうなるの？」と気になりますよね。
そこで、よくある副業のパターンを3つご紹介して、一緒にシミュレーションしてみたいと思います。
もしかしたら、あなたにぴったりのケースがあるかもしれませんね。

ケース①：ネットビジネスやハンドメイド販売をするAさんの場合

Aさんは、平日は会社員として働きながら、週末や夜の時間をうまく使って、フリマアプリで不用品を売ったり、趣味で作った小物をネットショップで販売したりしています。
このような副業の利益は、税金の世界では「雑所得」というグループに入ることが多いんですね。

Aさんの今年の成績は以下の通りでした。

ネットショップでの年間売上（収入）：35万円
材料費、梱包代、送料などの合計（必要経費）：18万円

この場合、Aさんの副業の所得はいくらになるでしょうか？
一緒に計算してみましょう。
35万円（収入）− 18万円（経費）＝ 17万円（所得）ですよね。

Aさんの副業所得は17万円になります。
これは「年間20万円以下」というルールをクリアしているので、Aさんは所得税の確定申告をする必要はありません。
ただし、先ほどお話ししたように、所得が1円でもあれば住民税の申告は必要になりますので、来年の春にお住まいの市役所へ行って住民税の申告手続きをする必要があります。
経費をしっかり計算することで、申告の手間と税金を減らすことができた良い例ですね。

ケース②：週末に飲食店でアルバイトをするBさんの場合

次に、Bさんのケースを見てみましょう。
Bさんは会社員ですが、毎月の生活費に少しゆとりを持たせるために、休日の土日だけ近所のカフェでアルバイトを始めました。
カフェから毎月お給料をもらっていて、年間のアルバイト代は合計で15万円になりました。

「15万円なら、20万円以下だから確定申告しなくていいよね！」と思うかもしれません。
でも、ここにはちょっとした落とし穴があるんです。

アルバイトやパートとしてもらうお金は、「雑所得」ではなく「給与所得」というグループになります。
本業の会社からも「給与」をもらい、副業のカフェからも「給与」をもらっている状態ですよね。
実は、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、ハンドメイド販売のように「材料費を経費として引く」という考え方が原則としてありません。
そして、副業の給与収入が年間で20万円を超えると、確実に確定申告が必要になります。

Bさんの場合は15万円なので、20万円ルールに当てはまり、所得税の確定申告は原則不要と言えそうです。
しかし、給与をもらっている場合、アルバイト先で年末調整をしてもらっていないと、税金の計算が正確に終わっていないことになります。
また、住民税の計算のために、やはり市区町村への申告が必要になることがほとんどなんですね。
「給与」の形でお金をもらう副業は、ルールが少し厳しめだと覚えておくと安心かもしれません。

ケース③：ふるさと納税や医療費控除を利用するCさんの場合

Cさんは、本業の会社員としての収入以外に、ブログで広告収入を得る副業をしています。
今年のブログの所得（収入からサーバー代などの経費を引いた額）は10万円でした。
「よし、20万円以下だから確定申告は不要だ！」と安心していたCさん。
でもCさんは今年、地域を応援したくてたくさん「ふるさと納税」をしていて、さらに入院をしたため「医療費控除」も受けたいと考えていました。

実は、ここがとても間違いやすいポイントなんです。
ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）や医療費控除を受けるためには、ご自身で確定申告をする必要がありますよね。
そして、「何か別の理由で確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もすべて一緒に申告しなければならない」という決まりがあるんです。

つまり、Cさんは医療費控除のために確定申告の書類を作ることになりますが、その書類には本業のお給料だけでなく、副業のブログ所得10万円も包み隠さず書き込まなければならないんですね。
「20万円以下なら絶対に申告しなくていい」というわけではなく、「確定申告をするなら、少額でもすべて報告する」のが税金のルールなんです。
これって、知らずにいると後から税務署から「申告漏れですよ」と指摘されてしまうかもしれないので、本当に気をつけたいところですよね。

扶養への影響や個人事業主のルールってどういうこと？

パートやアルバイトの「年収の壁」について

副業を考えるとき、ご家族の扶養に入っている方にとっては「扶養から外れてしまわないかな？」ということも大きな不安の種ですよね。
ニュースなどで、いわゆる「年収の壁」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

これまでは、パートやアルバイトで働く方の所得税がかかり始めるラインとして「103万円の壁」という言葉がよく使われていました。
ですが、税制の話し合いが進められており、2025年分からはこの基礎控除などのラインが「123万円」などへ引き上げられる動きがあると言われています。
（※税金に関する法律は毎年変わることがあるので、ご自身が申告する年の最新情報を確認してくださいね）

もしあなたが誰かの扶養に入ったまま副業をしたいと考えているなら、この「壁」の金額を超えないように調整することがとても大切になってきます。
壁を超えてしまうと、あなた自身に所得税がかかるだけでなく、あなたを扶養しているご家族（配偶者さんなど）の税金も高くなってしまう可能性があるんですね。
副業を頑張りすぎて、世帯全体で自由に使えるお金が減ってしまったら悲しいですよね。
無理のない範囲で、計画的に進めていくのが一番安心かもしれませんね。

個人事業主として開業している場合はルールが変わります

もうひとつ、少しステップアップしたお話もしておきましょう。
副業が軌道に乗ってきて、「本格的にビジネスとして頑張りたい！」と思い、税務署に『開業届』を出して「個人事業主」になる方もいらっしゃいますよね。

実は、個人事業主として事業所得を得ている場合は、先ほどからお話ししている「20万円ルール」は適用されません。
個人事業主は、本業・副業に関わらず、1年間のすべての収入と経費を計算して、原則として必ず確定申告をする義務があるんです。
「えー、じゃあ開業しない方がお得なの？」と思うかもしれませんが、そういうわけでもないんですね。

個人事業主になって「青色申告」という方法を選ぶと、最大で65万円も所得から差し引くことができる特別な控除（青色申告特別控除）を受けることができます。
これを使えば、結果的に納める税金を大きく減らすことができるかもしれないんです。
あなたの副業が将来的に大きく育っていくようであれば、個人事業主になることも視野に入れてみると楽しいかもしれませんね。

節税の強い味方「経費」をしっかり管理しよう

ここまで読んでくださったあなたなら、もうお気づきかもしれません。
副業の税金を考えるうえで、もっとも強力な味方になってくれるのは「必要経費」なんですね。

売上が20万円を超えたとしても、経費を正しく差し引いて所得が20万円以下になれば、所得税の申告は不要になります。
ですから、副業のために使ったお金のレシートや領収書は、絶対に捨てずに大切に保管しておく習慣をつけましょう。

パソコンやスマートフォンの購入費用（副業に使う割合だけ）
勉強のための書籍代やオンラインサロンの参加費
打ち合わせに使ったカフェのコーヒー代
インターネットの通信費

こういったものも、副業に直接関係しているとしっかり説明できるのであれば、経費として認められる可能性があります。
「これは経費になるかな？」と考えながらレシートを集めるのも、なんだか自分が小さなお店の経営者になったみたいで少しワクワクしませんか？
ノートに貼ったり、スマホのアプリで写真を撮って管理したり、あなたに合った負担の少ない方法で記録を残しておいてくださいね。

安心して副業を続けるためのポイントをおさらい

不安をなくして前へ進むために

さて、ここまでたくさんのことをお話ししてきましたが、頭の中は整理できましたでしょうか？
税金の仕組みって、最初は難しく感じてしまうかもしれませんが、ポイントさえ押さえれば決して怖くありませんよ。
最後に、これだけは覚えておいていただきたい重要なポイントを一緒に振り返っておきましょう。

「副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円以下」なら、会社員の方は所得税の確定申告が原則不要。
ただし、所得が1円でも出たなら、お住まいの市区町村へ「住民税の申告」は必要になる。
アルバイトなどの「給与」でもらう副業や、個人事業主になっている場合はルールが違うので注意が必要。
医療費控除やふるさと納税で確定申告をする人は、副業の金額に関わらずすべて一緒に申告しなければならない。
レシートを大切に保管して、「経費」をしっかり計算することが一番の節税対策になる。

この5つのポイントさえ心の片隅に置いておけば、もう「税金で失敗したらどうしよう」と怯える必要はありません。
もしわからないことが出てきたら、税務署や市役所の窓口で「副業を始めたばかりでよくわからなくて…」と相談すれば、優しく教えてもらえますよ。
一人で悩まずに、専門家の力を借りることも大切なんですね。

税金の不安を手放して、あなたらしい働き方を楽しもう

「副業いくらまで非課税なのかな？」という疑問からスタートした今回の記事。
最後まで丁寧に読んでくださって、本当にありがとうございます。
きっと、あなたの心の中にあったモヤモヤした雲が、少しずつ晴れてきたのではないでしょうか？

新しいことにチャレンジするとき、知らないルールにぶつかって立ち止まってしまうのは、誰にでもあることですよね。
私たちも皆、最初は「経費って何？」「確定申告ってどうやるの？」というゼロからのスタートでした。
でも、こうやって少しずつ知識を身につけていくことで、自分の身を守りながら、安全に収入を増やしていくことができるんですね。

副業は、ただお金を稼ぐだけでなく、あなたの隠れた才能に気づいたり、新しい人とのつながりが生まれたりする、とても素敵な経験になるはずです。
せっかくの一歩を、税金がよくわからないという不安だけで諦めてしまうのは、もったいないと思いませんか？

正しいルールという心強い盾を手に入れたあなたなら、きっと大丈夫です。
今日からまた、ハンドメイドの作品作りを楽しんだり、ブログの記事を書いたりと、あなたらしいペースで副業の時間を楽しんでくださいね。
あなたの小さな挑戦が、やがて大きな自信につながっていくことを、心から応援しています！