副業経費で落とせるもの一覧とは？

副業を始めると、だんだん気になってくるのが「経費」のことですよね。
何が経費として認められて、何がダメなのか、迷ってしまう方も多いかもしれませんね。
毎月の出費の中で「これも経費になるのかな？」とレシートを眺めながら悩んでしまう気持ち、すごくよくわかります。
実は、副業のために使ったお金をしっかり経費として計上することで、無駄な税金を減らして、手元に残るお金を増やすことができるんですね。
この記事では、確定申告のときに迷わずに済むよう、経費のポイントを優しく解説していきます。
最後まで読んでいただければ、もう経費の計算で頭を抱えることなく、安心してご自身のビジネスに専念できるようになりますよ。
私たちと一緒に、賢くお金を守る方法を見ていきましょうね。

副業の経費は「事業に必要な費用」が対象になります

まず最初にお伝えしたいのは、副業経費で落とせるものは、基本的には「副業の売上を作るために直接かかった費用」だということなんですね。
もし皆さんの副業が、雑所得や事業所得、あるいは不動産所得や山林所得に当てはまる場合、事業運営に必要な費用は「必要経費」として売上から差し引くことができます。
経費が増えればその分利益が減ったように見えますが、結果として税金が安くなるので、大きな節税効果を発揮してくれるんですよ。
具体的にどんなものが当てはまるのか、一覧にしてみますね。

• 仕事スペースとして使っている自宅の家賃や水道光熱費
• パソコンや文房具、名刺などの消耗品費
• スマホ料金やインターネット回線などの通信費
• 打ち合わせで使ったカフェ代や、勉強のための書籍代
• 広告費や外注費、発送のための交通費

このように一覧にしてみると、意外と身近なものが経費になることがわかりますよね。
ただし、ここで一つ気をつけたいのが「プライベートでも使うもの」の扱いです。
普段の生活と仕事の両方で使っているものは、全額を経費にするのではなく、仕事で使った割合だけを計算して計上する「家事按分」というルールがあるんですね。
少し難しく聞こえるかもしれませんが、後ほど詳しくお話しするので安心してくださいね。

どうして仕事で使った割合だけを計算するのでしょうか？

先ほど「家事按分」という言葉が出てきましたが、なぜ全額ではなく割合で計算するのか気になりますよね。
これは、税務署に対して「この費用は間違いなく仕事のために使いました」と胸を張って説明できるようにするためなんですよ。

プライベートとの線引きが大切なんですね

たとえば、ご自宅のインターネット回線を考えてみてください。
副業の作業をするためにネットは必須ですが、お休みの日にYouTubeを見たり、ネットショッピングを楽しんだりすることもありますよね。
もしこのネット代を全額経費にしてしまうと、プライベートで楽しんだ分まで事業の費用として申告することになってしまいます。
それは少し不自然だと思いませんか？
だからこそ、「仕事で使った時間」や「仕事で使ったデータ量」などを基準にして、合理的に割合を出すこと（家事按分）が求められているんですね。
このルールは2026年5月現在でも変わっておらず、国税庁のガイドラインやYouTubeなどでも、按分の考え方が強調されているんですよ。

10万円の壁！パソコンなどは減価償却が必要かもしれません

もう一つ、経費を考える上で知っておきたいのが「金額の壁」なんですね。
ボールペンやコピー用紙などの安いものは、買ったその年に「消耗品費」として全額経費にできることがほとんどです。
ですが、パソコンやカメラなど、10万円以上する資産を買った場合は、少しルールが変わってくるんですよ。
10万円以上のものは、長く仕事で使う「資産」という扱いになり、買った年に一括で経費にするのではなく、何年かに分けて経費にしていく「減価償却」という手続きが必要になります。
たとえば、パソコンなら4年、カメラなら5年といったように、国が決めた「耐用年数」に応じて分割していくんですね。
10万円未満なら一括で消耗品費にできるので、備品を買うときは「10万円」を一つの目安にしてみるといいかもしれませんね。

こんな費用も経費に？知っておきたい具体例

では、さらにイメージが湧きやすいように、副業をしている多くの方が実際に計上している具体例をいくつかご紹介しますね。
「もしかしたら、あれも経費にできるかも？」と思い出しながら読んでみてください。

具体例1：自宅で作業する際の家賃や光熱費

自宅の一部を仕事用のスペースとして使っている場合、家賃や電気代も経費にできることがあるんですね。
これも家事按分の考え方を使います。
たとえば、ご自宅の面積が50平方メートルで、そのうちの5平方メートル（全体の10%）を仕事専用のデスクや作業場として使っているとします。
その場合、毎月の家賃の10%を経費として計上することができると言われています。
電気代も、仕事部屋のコンセントの数や使用時間をもとに割合を出して計算する方が多いんですよ。
ただし、プライベート全額となるもの、たとえば住宅ローンの元本部分や、完全に趣味のサブスクリプション代などは経費にできないので気をつけてくださいね。

具体例2：スマホ料金やインターネット代

スマホやインターネットの料金も、副業には欠かせない出費ですよね。
これも、プライベート用のスマホを仕事でも使っているなら、使用時間や日数で按分します。
たとえば、「1週間のうち、副業に費やしている時間は約3割だな」と計算できれば、通信費の30%を経費として計上するという形ですね。
サーバー代やドメイン代など、完全に副業のホームページやブログのためだけに使っているものは、もちろん100%経費にして大丈夫ですよ。
最近は、副業用に格安スマホをもう1台契約して、それを100%仕事用（通信費）として計上する方も増えているみたいですね。

具体例3：打ち合わせのカフェ代や勉強のための本代

お客様との打ち合わせをカフェで行ったときのコーヒー代や、副業に関する知識を深めるために買った専門書、あるいは情報収集のための新聞代なども経費になります。
これらは「交際費」や「新聞図書費」として処理されることが多いですね。
ここで大切なのは、「その出費が事業にどう関連しているか」をきちんと証明できることなんですね。
カフェのレシートの裏に「〇〇さんと新案件の打ち合わせ」とメモを残しておくと、後から見返したときにも安心ですよ。
ちなみに、業務に関連して必要なものであれば、衛生用品（マスクなど）も経費として認められるケースがあるんです。

副業の経費計上は領収書の保存とルールの理解から

ここまで、どんなものが経費になるのか、そしてどうやって計算するのかをお話ししてきました。
改めてまとめると、副業の売上をあげるために必要な出費は経費にできるということ。
そして、プライベートでも使うものは「家事按分」をして、仕事で使った分だけを抜き出すことが大切なんですね。
これらをしっかり行うためには、レシートや領収書などの「証憑（しょうひょう）」をきちんと保存しておくことが絶対のルールになります。
また、もし事業所得として副業を行っていて赤字になってしまった場合は、その赤字を翌年以降に3年間繰り越すことができるというメリットもあるんですよ（※事業所得に限ります）。
ルールを知っておくことで、いざというときに私たちを守ってくれるんですね。

クラウド会計ツールなどを活用して安心して進めましょう

「ルールはわかったけれど、自分で計算するのは難しそうだな…」と感じてしまった方もいるかもしれませんね。
でも、どうか安心してください。
最近は副業ブームもあって、freeeやマネーフォワードといった便利なクラウド会計ツールがたくさん普及しています。
こうしたツールを使えば、クレジットカードや銀行口座と連携して自動で帳簿をつけてくれたり、面倒な「家事按分」の計算も簡単に行えるようになっているんですね。
SNSでも、AIや会計ツールを活用した節税のコツがたくさん共有されています。
最初から完璧にできなくても大丈夫ですよ。
まずはレシートを捨てずに取っておくことから、ゆっくり始めてみませんか？
きっと、確定申告の時期には「ちゃんと準備しておいてよかった！」と笑顔になれるはずです。
あなたの副業がこれからも楽しく、そして豊かに育っていくことを、心から応援していますね。