副業公務員でもできる合法的な選択肢って？小梅ちゃんブログ

副業公務員でもできる合法的な選択肢って？

「公務員だから副業なんて絶対に無理だよね…」と諦めていませんか？
今の時代、物価の上昇や将来への不安から収入源を少しでも増やしたいと考えたり、自分の持っているスキルをもっと広く社会で活かしたいと感じることは、ごく自然なことですよね。
実は、公務員は「原則副業禁止」と固く言われつつも、きちんとルールを理解して正しい手順を踏めば、できることが色々とあるんです。
この記事では、そんなあなたが安心して取り組める方法について、わかりやすくお伝えしていきますね。
最後まで読んでいただければ、きっと「これなら私にもできるかもしれない！」と、未来への明るい希望が見えてくるはずですよ。

公務員でも条件を満たせば合法的な副業は可能です

ずばり最初にお伝えしますと、公務員であっても条件さえ満たせば副業をすることは可能なんですね。
「えっ、法律で厳しく禁止されているんじゃないの？」と、少し驚かれたかもしれません。
たしかに、国家公務員法や地方公務員法という法律では、営利企業の役員になることや、自らビジネスを行うことなどは、原則としてやってはいけないと定められています。
でも、それは「どんな活動もすべてが絶対にダメ」という意味ではないんです。
法律や各自治体の規則のなかで例外として認められているものや、そもそも「兼業」という枠組みに当てはまらないと判断されるものであれば、合法的に取り組むことができるんですよ。
一番大切なのは、自己判断でこっそり隠れて始めるのではなく、しっかりルールを把握して、正しいステップを踏むことです。
そうすれば、余計な心配をせずに堂々と活動できますよね。

どうして原則禁止なのにできることがあるの？

では、どうして原則禁止と言われているのに、副業ができるケースがあるのか、少し気になりますよね。
その背景には、法律の詳しい仕組みや、ここ数年で大きく変わってきている社会の流れが関係しているんです。
一緒に詳しく見ていきましょう。

法律での「原則禁止」と「例外」のルール

公務員がお仕事をするうえで、どうしても守らなければならない基本ルールがあります。
それは、本業である公務に支障をきたさないこと、えこひいきなどの不公正なことをしないこと、そして公務員としての信用や品位を傷つけないことです。
これらを守るために、以下のような行為は原則として禁止されていて、行う場合には特別な許可が必要とされているんです。

営利企業の役員などに就任すること
自分で営利目的の企業を経営すること
報酬をもらって継続的な事業や事務を行うこと

もしこれらのルールに違反して無断で副業をしてしまうと、減給や停職、最悪の場合は懲戒免職といったとても重い処分を受けるおそれがあるんですね。
だからこそ、「これくらいなら大丈夫だろう」という自己判断は禁物です。
必ず所属している職場の人事担当者や任命権者の基準を確認して、相談することが、一番の鉄則になりますよ。

近年の「副業解禁」に向けた社会の動き

「でも、やっぱり公務員が許可をもらうのってハードルが高そう…」と感じてしまうかもしれませんね。
実は最近、公務員の副業を取り巻く環境は少しずつ、でも確実に変わってきているんです。
地域社会への貢献や、公務員ならではの優秀なスキルを社会全体で活かしてもらうことを目的として、一部で副業を解禁したり、許可の基準を明確にする動きが進んでいるとされています。
たとえば、2025年6月には、総務省から地方自治体に向けて「地域貢献活動に関わる副業は積極的に許可すべき」といったアドバイスが出されるなど、実質的に副業を後押しするような流れができているんですね。
また、一部の自治体では、スタートアップ企業の支援などに関わることを認めるような、今までよりも少し踏み込んだ制度を作っているところもあると言われています。
社会全体から「公務員だけ副業が一切禁止なのは時代に合っていないのでは？」という声が上がるとともに、「許可される範囲内で、将来のために自己投資をすべき」という考え方が広まってきているのは、私たちにとってもすごく心強い変化ですよね。

許可なし・許可ありでできる副業の具体例

「じゃあ、具体的にどんなことならできるの？」と、ますます疑問に思いますよね。
ここでは、一般的に公務員でも認められやすいとされている副業の例をいくつかご紹介しますね。
※ただ、最終的な判断はご自身が所属する職場のルールによるので、始める前には必ず確認してくださいね。

許可や届出なしでも認められやすい副業

まずは、事業としての規模が小さく、法律でいう「兼業」とみなされにくいため、特別な許可がなくても行えることが多い例です。

金融商品への投資
株式や投資信託、FX、仮想通貨などへの投資は、基本的に「資産運用」として行えば問題ないとされています。ただし、四六時中トレードをするような事業性のあるもの（投機ビジネス）と見なされない範囲で行うことが前提となります。
一定規模以下の不動産投資
アパート経営などの家賃収入を目的とした投資も、条件を満たせば認められることが多いです。多くの自治体では「5棟10室未満」「年間の家賃収入が500万円未満」といった基準が設けられていて、それを超えると事業と判断され、許可が必要になるんですね。
自給目的の小規模農業
自分で食べるために野菜を作るなど、非営利で小規模な農業は原則としてOKと言われています。たくさん作って販売をして、営利の目的が強くなってくると、兼業許可の対象になるかもしれません。
不要品の売却やポイントサイト
メルカリなどのフリマアプリで一時的にいらなくなったものを売ったり、ちょっとしたアンケートモニターに答えてポイントをもらったりするのは、事業性や継続性が低いため、問題になりにくいとされています。

これらは比較的始めやすいですが、規模が大きくなるとグレーゾーンになりやすいので、欲張りすぎずに注意しながら進めたいですね。

許可を得れば行いやすい合法的な副業

次に、しっかり申請をして許可をもらえれば、堂々と取り組める可能性が高い例です。

講演・セミナー講師やスポーツのコーチ
公務員として培った専門知識を活かして講演をしたり、休日に地域のスポーツチームでコーチや審判をしたりすることは、条件付きで認められやすいです。謝礼をもらう程度であれば、許可が下りやすい傾向がありますよ。
執筆や取材協力
本を出したり、コラムやブログの原稿を書いたりすることは「表現の自由」が尊重されるため、比較的認められやすい副業と言われています。単発の執筆なら兼業にあたらないとされるケースもあるそうですが、継続して高い収入を得る連載などは、やはり事前の相談が安心ですね。
家業の手伝い
ご実家の農業や飲食店などを手伝う場合、無報酬であれば問題ないことが多いです。もし報酬をもらって継続的にお手伝いをするなら、原則として許可が必要になってきます。
NPOや地域貢献活動への参加
営利目的ではない特定非営利活動法人（NPO法人）などでの活動は、許可を得れば行うことができます。先ほどもお伝えしたように、地域の教育や福祉、まちづくりに関わる活動は国も後押ししているので、これからもっと活躍の場が広がりそうですね。

最近増えているオンライン副業の注意点

最近はYouTubeやSNSの動画を見て、「自分もネットを使った副業で稼いでみたいな」と思う方も多いのではないでしょうか。
たとえば、Webライター、アフィリエイト、動画編集、せどり（転売）、AIを使った副業、Kindleなどでのコンテンツ販売がありますよね。
こうしたオンラインの副業は、やりたい人がとても増えている一方で、公務員にとっては判断が難しく、許可や相談がとくに重要な領域なんです。
というのも、これらは「継続して行うものなのか」「どれくらいの収入になるのか」「勤務時間との兼ね合いはどうなのか」「公務員としての信用を落とさないか」など、さまざまな点から厳しくチェックされやすいからなんですね。
「ネットなら顔も出さないしバレないだろう」と安易な気持ちで始めてしまうのは、キャリアを傷つけるリスクがありとても危険です。
もしやってみたい分野がある場合は、必ず職場の就業規則を確認して、正直に相談するようにしてくださいね。

自分に合った方法をじっくり探してみましょう

ここまで、公務員が合法的に行える副業の選択肢についてお話ししてきました。
大切なポイントを簡単に整理しますね。

公務員の副業は原則禁止ですが、法律の例外や兼業にあたらない範囲であれば可能です。
資産運用や小規模な不動産投資などは、決められたルール内であれば許可なく行えることが多いです。
地域のスポーツコーチや執筆活動、NPOでの活動などは、申請して許可をもらえば堂々とできます。
近年は社会全体で副業を後押しする動きがあり、自治体によっても少しずつルールが柔軟になってきています。

一番気をつけたいのは、自己判断でグレーなことをせず、必ず職場のルールや基準を確認してから始めるということです。
ルールさえしっかり守れば、公務員でも収入源を増やしたり、自分の好きなことやスキルを活かしたりする道はちゃんと用意されているんですね。

将来の選択肢を広げる第一歩を踏み出してみませんか？

公務員という安定したお仕事をがんばりながらでも、もっと自分らしく輝ける場所を探したい、将来のために少しでも備えたい。
そのお気持ち、とてもよくわかります。
「公務員だから副業なんて絶対に無理だ…」と諦めていた方も、今回ご紹介した合法的な選択肢を知って、少しだけハードルが下がったように感じられたのではないでしょうか。
まずは、ご自身の職場の就業規則を一度ゆっくり読んでみたり、お家にある不要品を少し整理してメルカリに出してみたりと、今すぐできる小さなことから始めてみるのがおすすめです。
あなたがこれまで培ってきたスキルや経験、そして真面目な人柄は、きっと社会のどこかで求められているはずですよ。
焦る必要はまったくありません。ご自身のペースで、将来の選択肢を広げるための第一歩を、優しく踏み出してみてくださいね。
あなたのこれからの挑戦を、心から応援しています。