「給料以外の収入源を持ちたい」「自分のスキルや趣味を活かしてみたい」と考えたとき、ルール違反にならないか、どんな手続きが必要なのか、不安に感じることはありませんか？
この記事では、そんな疑問を持つ公務員さんのために、基本のルールや最新の動向、そして具体的に気をつけるべきことをやさしく解説していきます。
最後まで読んでいただければ、懲戒処分などの思わぬトラブルを避け、安心して新しい活動に取り組めるようになりますよ。
モヤモヤした不安をスッキリさせて、一緒に明るい未来への準備を始めてみませんか？
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事前の許可と「三原則」を守ることが何より大切です
そして、許可をもらった後も「公務員としての基本ルール」をしっかり守り続けることが必須になります。
「ちょっとお小遣い稼ぎをするくらいなら、誰にもバレないだろうし大丈夫かな」なんて思ってしまうかもしれませんが、それはとっても危険なことなんですよ。
無許可で行ったり、知らず知らずのうちにルールを破ってしまったりすると、最悪の場合は厳しい処分を受けてしまうかもしれません。
だからこそ、正しい手続きとルールの理解が、あなた自身を守る最大の盾になるということを、まずは心に留めておいてくださいね。
なぜそこまで厳密なルールが決められているの？
どうしてそうなっているのか、その背景を一緒に見ていきましょう。
地方公務員法という法律で原則禁止されているからです
地方公務員法第38条という法律を聞いたことはありますか？実はこの法律によって、地方公務員さんが営利企業で働いたり、自分で事業をして報酬を得たりすることは、原則として禁止されているんですね。
「えっ、じゃあ絶対に何もできないの？」とがっかりしてしまうかもしれませんが、安心してください。
任命権者（首長や教育委員会など）からしっかりと許可をもらうことができれば、例外として認められるケースもあるんですよ。
たとえば、ご実家の家業のお手伝いや、小規模な農業、一定規模以下の不動産賃貸、そして営利目的ではない執筆や講演活動などは、許可が下りやすいと言われています。
また、株やFXなどの資産運用、ポイ活やアンケートモニターといった活動は、そもそも許可がいらない場合もあるんですね。
ただ、自分で勝手に判断せずに、まずは職場に確認してみることが一番安心ですよね。
絶対に破ってはいけない「公務員の三原則」とは？
許可をもらえば何をやってもいい、というわけではないのが少し難しいところですよね。公務員さんには、活動中も常に守らなければならない「副業禁止の三原則」というものがあるんです。
- 信用失墜行為の禁止
- 職務専念義務
- 守秘義務
これらは、地域住民の皆さんからの信頼を守るためにとっても大切なルールなんですね。
たとえば、公務員のイメージを悪くするような怪しいお仕事（信用失墜行為の禁止）は当然NGですし、本業である公務員のお仕事中に関係ないことを考えたり、スマホで作業したりするのもダメ（職務専念義務）です。
また、職場で知った住民の個人情報や秘密を外部に漏らしてしまうこと（守秘義務）も、絶対にあってはならないですよね。
この三原則を守れないと判断されると、そもそも許可が下りないので注意が必要なんですよ。
利益相反になったり、公務の中立性を疑われたりするような活動も避けるべきだと言われていますね。
解禁ムードのニュースにも要注意です
最近のニュースやSNSなどで、「地方公務員も副業が解禁されるらしいよ！」という話題を耳にしたことはありませんか？これって、新しいことに挑戦したい方にとってはすごく気になりますよね。
確かに、2025年6月時点では、総務省の意見交換などで「柔軟に兼業や副業を認めて、個性を活かしていこう」という前向きな議論が進んでいるんです。
さらに2026年現在でも、石破内閣の施政方針演説で解禁の可能性に触れられるなど、少しずつルールが緩和される流れがやってきていると言われています。
でも、ここで気をつけていただきたいのが、「完全に自由化されたわけではなく、今も許可制が続いている」という事実なんですね。
職務専念義務などの厳しい制限はそのまま維持されていますから、「ニュースで解禁って言ってたから大丈夫！」と勘違いして、勝手に始めてしまわないようにしてくださいね。
時代の変化とともに柔軟にはなってきていますが、ルールを守る姿勢はこれまでと同じように求められているんです。
実際の活動で気をつけるべき具体的な3つのポイント
ここでは、トラブルになりやすい具体的なポイントを3つご紹介します。
ポイント1：必ず上司や人事へ相談し、「兼業許可申請書」を出す
「家族の仕事を手伝うだけだから、わざわざ言わなくてもいいかな……」「ちょっとした講演の謝礼をもらうだけだから平気だよね」
そんなふうに思ってしまうこと、もしかしたらあるかもしれませんね。
でも、それが一番危ない落とし穴なんです。
何か新しいことを始める前には、必ず上司や人事の担当者さんに相談して、正式な「兼業許可申請書」を提出するようにしてください。
もし無許可で活動していることがバレてしまうと、戒告や減給、停職、さらには免職といった重い懲戒処分の対象になってしまうことがあるんです。
事前の手続きを面倒くさがらずにしっかりと行うことが、あなたのキャリアと信頼を守る第一歩なんですよ。
また、許可をもらった後でも、活動内容が変わったときには必ず再相談するようにしてくださいね。許可の範囲を超えてしまうと、それも違反になってしまいますから注意が必要です。
ポイント2：本業に支障が出ないスケジュール管理をする
許可をもらったからといって、夜遅くまで別の作業をしてしまって、翌日の本業中にウトウト……なんてことは絶対に避けたいですよね。
先ほどお話しした「職務専念義務」にも関わりますが、時間管理を厳守して、十分な休息を取ることが本当に大切なんです。
審査の際も、「本業の妨げにならない活動時間か」「利害関係や中立性に問題はないか」「報酬の額は妥当か」といった基準で厳しくチェックされます。
たとえご実家の家業のお手伝いだったとしても、あくまで最優先すべきは公務員としての本業です。
本業のパフォーマンスが落ちておろそかになっていると判断されれば、せっかくの許可が取り消されてしまうリスクもあるんですよ。
無理のない範囲で、心と体にゆとりを持ったスケジュールを組んでくださいね。
ポイント3：収入が少なくても、税金の申告は忘れずに！
「年間で数万円しか稼いでいないから、税金の手続きはしなくていいよね？」そう思ってしまいがちですが、ここにも大きな注意が必要なんですね。
たしかに、所得が年間20万円を超えた場合は「確定申告」が必要、というのはよく知られていますよね。
でも実は、所得が20万円以下であっても、お住まいの市区町村への「住民税の申告」は必要になるケースがほとんどなんです。
この税金の手続きが漏れてしまうと、後から税務署や役所から連絡が来て、職場に知られてしまう原因になったり、余計なトラブルに発展したりすることがあります。
税務の不備は公務員としての信用問題にもつながるので、少しでも収入が発生した場合は、必ず申告のルールを確認して、きちんとお手続きを済ませてくださいね。
正しい知識と手順で、安心できるスタートを切りましょう
内容を簡単に振り返ってみましょう。
- 地方公務員法で原則禁止されているため、事前の許可申請が絶対に必要
- 信用失墜行為の禁止、職務専念義務、守秘義務の「三原則」を常に守る
- ニュースで解禁ムードがあっても、現在の許可制のルールにはしっかり従う
- 無許可で行うと、重い懲戒処分を受ける危険性がある
- 時間管理や体調管理を徹底し、いつでも本業を最優先にする
- 金額にかかわらず、確定申告や住民税の申告など税務手続きを忘れない
こうした決まりごとは、少し堅苦しくて面倒に感じるかもしれません。
でも、これらをしっかり守ることで、あなた自身が守られ、堂々と活動できるようになるんですね。
全国一律の上限額などは決まっていませんが、公益性や報酬の妥当性などをしっかりと見極めて、安全な範囲で取り組むことが大切ですよ。
ルールを守って、あなたの可能性を広げてみませんか？
「なんだか難しそうだし、やっぱりやめておこうかな……」もし今、そんなふうに感じてしまったとしたら、少しだけ待ってくださいね。
ルールが厳しいのは事実ですが、それは裏を返せば「正しい手順さえ踏めば、公務員さんでも個性を活かして活躍できる道がある」ということなんですよ。
これからの時代、あなたのスキルや経験を社会に役立てることは、きっとあなた自身の成長や、豊かな人生につながるはずです。
まずは、今気になっている活動が許可の対象になりそうか、職場のルールブックを確認したり、信頼できる上司に相談したりするところから始めてみませんか？
あなたの一歩は、決して間違いではありません。
焦らず、ひとつずつクリアにしていけば、きっと素晴らしいスタートが切れるはずですよ。
私生活も公務員としてのお仕事も、どちらも充実した素敵な毎日になるよう、心から応援しています！
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